2024.04.01

介護職員処遇改善加算に係る職場環境要件について

 

■ 入職促進に向けた取組

法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

 

(具体的な取り組み内容)

  • 方針発表会での理念・経営方針の共有、法人内研修会での理念研修の実施
  • 部門間交流研修制度の実施による研修制度
  • 他産業からの入職者にあわせた研修制度と定期的なフォローアップ面談の実施
  • 地域での認知症理解のための啓発活動として認知症後援会の実施

 

■資質の向上やキャリアアップに向けた支援

働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入

上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

 

(具体的な取り組み内容)

  • 初任者研修・実務者研修受講費支援
  • 階層別研修(管理者・主任・一般職)実施
  • キャリアパスによる評価制度の実施
  • 目標設定によるターゲット面談の実施

 

■両立支援・多様な働き方の推進

子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

有給休暇が取得しやすい環境の整備

業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

 

(具体的な取り組み内容)

  • 育児・介護休業の実績多数、男性育児休暇実績あり。
  • 正規職員転換制度あり
  • メンタルヘルス等の相談窓口の設置

 

■腰痛を含む心身の健康管理

介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施

短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施

事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

 

(具体的な取り組み内容)

  • ノーリフティングケア推進委員会による「抱え上げない介護」の定着実践。
    「抱えげない介護」実践事業所として2事業者(DS虹、GHぼだいじ)が認証済み
  • 介護リフトや福祉機器の積極的導入と活用実施
  • ストレスチェックの実施および対策の実施
  • リスクマネジメント委員会による体系的な取り組みの実施

 

■生産性向上のための業務改善の取組

生産性向上のための業務改善の取組

高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化

5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備

業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

 

(具体的な取り組み内容)

  • 記録ソフト・インカム・見守り器機、社内情報共有等のICT活用
  • 訪問系事業所でのスマホ活用により、直行直帰が可能に
  • オンラインでのミーティング参加により多くの方が参加できる機会の創出
  • 10代から80代まで、幅広い職種で業務活躍中
  • 安全衛生委員会等を通じた各種環境整備の実施

 

■やりがい・働きがいの醸成

ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

 

(具体的な取り組み内容)

  • ターゲット面談や職場内ミーティングの実施による環境整備の実施
  • 子ども食堂の実施や、近隣の学校・保育園等の交流を実施
  • 地域包括ケアに向けた健康寿命増進のための専門職による講座の開催
  • LINEWORKS等で社内情報共有の仕組みを構築
  • 経営方針発表会での理念・方針の共有、法人内研修での各種知識の習得
  • 業務改善委員会での改善事例等の共有と発信、学会での発表

 

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