2020.01.16

ワーク・ライフ・バランス

社会福祉法人 近江ちいろば会 一般事業主行動計画

基本方針
近江ちいろば会は、職員が育児休業等を取得しやすい環境整備を行うとともに、仕事と家庭の両立をしながら働きやすい職場風土改革を推進するために、次のように行動計画を策定します。
計画期間
令和2年4月1日~令和7年3月31日までの5年間
内容
目標1: 妊娠中や出産後の女性労働者の健康を確保するため、制度の周知や情報提供及び相談体制の整備を行います
 
対策: 妊娠から職場復帰まで、「両立支援相談窓口」の担当者と定期的に面談し、制度の説明や職場環境について、サポート体制の強化を行います。
目標2: 産前産後や育児休業に関する諸制度の周知を行います
 
対策(1) 当法人が作成した「両立支援制度 ガイドブック」を活用して、入社する職員に制度の説明と配布を行います
対策(2)

出産予定者には面談時に、育休申請書などの書類を配布して説明し、スムーズに休業、復職ができるよう対応します

 

目標3: 育児休業中の職員へ職場復帰しやすいよう、情報提供や面談を行います 
 
対策(1) 育児休業中に法人内の機関紙や法人内研修等の資料を送付し、職務内容の変化等に適応できるよう、情報提供を行います
対策(2)

職場復帰前(お子様もご一緒可)と復帰後には面談を行い、休業のブランクによる不安などが解消できるようサポートします

 

目標4: 所定外労働を削減するため、ノー残業デーの取組みを強化します
 
対策(1) 職員よりノー残業デーに関する標語やイラストを集め、取組への意識を深めます
対策(2)

効率的な仕事ができるよう、現状を分析し業務改善を行います

 

目標5 年次有給休暇の取得日数を一人あたり平均日数10日以上とします
 
対策(1) 職員のメモリアルデー(本人・配偶者・子供の誕生日、結婚記念日など)に有給休暇の取得を促進します
対策(2)

年度初めに職員ごとに年間有給休暇取得計画書の提出を受け付けます

 

目標6: インターンシップ等の就業体験の機会を広く提供します
 
対策:

当法人のホームページ等を活用して、インターンシップのスケジュールを掲載し、多くの方に周知できるようにします

 

 

社会福祉法人 近江ちいろば会
理事長  森口 茂

育児・介護休業取得者数

2014年度(平成26年度)

育児休業 正職員2名 非常勤0名

介護休業 正職員0名 非常勤0名

2015年度(平成27年度)

育児休業 正職員2名 非常勤0名

介護休業 正職員0名 非常勤0名

2016年度(平成28年度)

育児休業 正職員4名 非常勤1名

介護休業 正職員0名 非常勤0名

2017年度(平成29年度)

育児休業 正職員6名 非常勤2名

介護休業 正職員0名 非常勤0名

2018年度(平成30年度)

育児休業 正職員5名 非常勤1名

介護休業 正職員0名 非常勤0名

2019年度(令和元年度)

育児休業 正職員6名 非常勤0名

介護休業 正職員0名 非常勤0名

 

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